タイ商務部は中国、日本、韓国、台湾及びインドネシアからのコート紙・板紙に対しアンチダンピング調査を8月8日に開始した。申し立て人は国内最大のコート紙メーカーであるタイペーパー（ＳＣＧ―サイアムセメントグループの子会社）で同社はラチャブリ州、バンポン工場に抄紙機5台有し、コート紙及び上質紙年産能力は30万㌧。ＷＴＯ規則により調査終了には最長1年掛り、必要なら6ケ月延長される。 ◎台湾：台湾政府は中国、日本、韓国及びフィンランドからのコート紙に対しアンチダンピング調査の開始を検討中で8月20日以前に結論が出る模様。　台湾メーカーが7月11日に申し立て書を提出、中国品に93％、日本品88％、韓国品14％、フィンランド品34％のアンチダンピング関税を要求。 ◎欧州：ＥＵは中国コート紙に対し、5月アンチダンピング及び相殺関税賦課を決定。米国の同様に中国コート紙に昨年発動済。 ◎アルゼンチン：中国、韓国、フィンランド、オーストリア及び米国からのコート紙に対するダンピングの実態を調査中。 韓国及び中国は2010年から2011年に新増設稼動で海外市場特にアジアに大量のコート紙を輸出しており、又、台湾及びインドネシアも生産能力過剰から近隣諸国への輸出に鋭意努力中。 8月17日付け　ＲＩＳＩから抜粋