政府は財務省所管で"日本版24時間ルール"化などを盛り込んだ「関税定率法等の一部を改正する法案」を1月31日に閣議決定し、会期中の通常国会に同日提出した。同法案は3月末までに成立させ法律公布／4月1日施行を原則としている。"日本版24時間ルール"化の部分は関係者との調整・協議や周知期間も必要で法律公布後2年以内の準備期間を経て施行する予定。"日本版24時間ルール"化は「海上コンテナ貨物の積荷情報事前報告制度の早期化、詳細化および電子化」（現行の事前報告制度の改正）として水際取り締まり強化のなかで取り上げている。日本向けの輸入海上コンテナ貨物の詳細な積荷情報（船社はマスターB/L情報をもとにした貨物情報／NVOCC：荷送り人はハウスB/Lをもとにした積荷情報）を、船積み港を出港する24時間前までに電子的手段（NACCS）で入港先の税関に報告することを義務付ける措置。提出法案にはこれ以外に、貿易円滑化に向け、輸出入申告に際し税関への提出を義務付けている仕入書は必要な場合のみに提出を求めること、再輸出を条件として関税などの免除を受けて輸入されるコンテナ（免税コンテナ）の国内運送制限条件（現行1回限り）を廃止するとともに再輸出までの期間を1年に延長することなどの法改正を盛り込んでいる。 2月2日付け　Shipping Guideから抜粋

 

 

出典:日本紙類輸出組合・日本紙類輸入組合　ペーパー・トレード　ブログ