過日、ＩＰ社がアラバマ州コートランド工場の閉鎖を発表、非塗工紙76.5万㌧が削減
となる。ボイス社は既に9月末でインターナショナルフォールズ工場を閉鎖し非塗工
紙11.5万㌧の削減を発表済。ジョージアパシフィック社もアーカンサス州、クロセッ
ト工場の非塗紙1号機を11月に閉鎖し9.3万㌧削減する。このように6ケ月間で北米市
場で非塗工紙機6台が停止し数量合計で97.3万㌧削減となる勘定。これは北米能力の
9％に相当し、大きな影響を与えることになる。但し、9％能力削減が必ずしも操業率
の9％上昇には結び付かない。理由は次の3点:　①目下、北米需要量は960万㌧で年率
3-4％減少、数量で年29万―38万㌧減少している。従い100万㌧の能力削減は2年半か
ら3年で解消可能。②輸入が供給ギャップ解消の為一時的に増加する。現に生産過剰
の中国、香港及び欧州、南米から輸入されており、1-7月実績は対前年同期比19％増
となっている。③輸出は過去数年間確実に増加したが今後減少が見込まれる。従来IP
社他のメーカーは国内工場閉鎖を回避するためメキシコ、中央アメリカ、南米向けに
かなりの輸出をしてきたが、今回の工場閉鎖により、国内より利幅の少ない輸出が削
減され2014年には数量が極端に減少する。以上①需要減、②輸入増、③輸出減が能力
9％の削減にも拘わらず操業率がそのまま9％上昇することを阻むことになる。2013年
1-8月の平均操業率は90％以下だが、2014年は94％に上昇すると見込まれる。20年前
市場が下落する前の1994年は94％の操業率を達成、景気後退（リーマンショック）以
降の2009年―2013年は90％を超えたことはない。又、1994年の操業率94％時は、価格
は需要増とインフレで40％以上高騰したが、2014年は状況も異なり同じことは期待で
きない。

10月17日付け　RISIから抜粋

出典：日本紙類輸出組合・日本紙類輸入組合　ペーパー・トレード　ブログ