オーストラリア・アンチダンピング委員会はオーストラリア国内メーカーAustralian Paper(日本製紙100％子会社)からの申し立てにより10月10日中国製コピー用紙のダンピング調査開始を発表、調査対象期間は2012年7月1日から2013年6月30日又、国内産業に対する損害調査の対象期間は2010年初めから。コピー用紙で寸法A4とA3が対象となる。オーストラリア政府は既に国内産業の損害状況を把握している。Australian Paperによると、中国製コピー用紙により、操業短縮や競争上安値販売を余儀なくされ、再生産用の新規投資、開発もままならない状態。Australian Paperは国内唯一のコピー用紙生産メーカーで、コピー用原紙を年29.6万㌧生産しており、中国側の供給源はUPM社常熟工場で、輸入量の約75％を占めていると主張。但し、中国税関統計では本年1―8月の中国からオーストラリア向けのコピー用紙輸出量は4.7264万㌧で、其のうち4.3933万㌧が常熟品としている。オーストラリア政府はダンピング調査に関し期限を確定していない。

10月18日付け　PPI Asiaから抜粋

出典：日本紙類輸出組合・日本紙類輸入組合　ペーパー・トレード　ブログ