米国は中国からの輸入クレープ紙へのアンチダンピング課税の期間延長をこのほど決定した。米国国際貿易委員会は、既に今年初頭より更に5年間の課税期間を適用するかどうか見直しを行なっていたが、中国製クレープ紙へのAD課税の廃止は米国国内の産業へ物理的な損害を与えるものであると決定付けた。2005年、同委員会は中国製の同品種へ266.83%のAD課税を決定、2010年に最初の見直しを行ない更に5年間の延長を決定していた。問題となっているクレープ紙は、米坪29g以下で、クレープ加工前のもので、一部難燃加工を施したものもある。

9月10日付RISIから抜粋

出典：日本紙類輸出組合・日本紙類輸入組合　ペーパー・トレード　ブログ