米国商務省が、中国・インドネシアから輸入のコート紙に現在賦課している相殺関税を廃止することは、今後とも相殺可能な助成金の継続もしくは再発につながるであろうと今月初旬決定づけた。2014年10月、商務省は前出2ヶ国から輸入のコート紙に関して、最初の5年間の相殺関税とアンチダンピング課税賦課について検証を開始した。先月、同省はAD課税の継続賦課を認定し、今回は相殺関税についても同様に継続と追認したもの。インドネシア品はAD課税20.13%、相殺関税17.94%となっている。中国品については、APP中国と晨鳴紙業に対しAD課税7.60%（その後、それぞれ3.74%、7.62%に改定）、相殺関税17.64%、また太陽紙業およびその他中国メーカーに対してはAD課税135.83%（その後、その他中国メーカーは135.84%へ改定）、相殺関税178.03%としている。

2月18日付RISIから抜粋

出典：日本紙類輸出組合・日本紙類輸入組合　ペーパー・トレード　ブログ