米国国際貿易委員会が、今月初旬に中国から輸入のティッシュ製品へのアンチダンピング課税の継続を全会一致で表明したことが分かった。同委員会の肯定的な結論に従い、現行当該製品に賦課されている112.64%のAD課税は依然として有効となる。同委員会によると、現時点でAD課税を撤回すればかなりの長い期間、物理的な損害が継続するか再発へつながる怖れがあるとしている。今回の決定は、6月に開始された2回目の5年アンチ・ダンピング措置の継続に関する期末審査上で採択された。同委員会は、2005年3月に、調査によってメーカーおよび輸出者12社が中国から米国市場に流入するティッシュ製品を正当な価格より低く、112.64%の差異で設定していることを突き止め、AD課税賦課を発令していた。

6月16日付RISIから抜粋

出典：日本紙類輸出組合・日本紙類輸入組合　ペーパー・トレード　ブログ