トルコ政府は、このほどフィンランド、ポーランド、ロシア、ブラジルから輸入の米坪175g以下の未晒クラフトライナーに対して同国市場でのダンピングの有無に関する調査に乗り出すと公表したことが分かった。事の発端は同国クラフトライナー・メーカーで、クラフト紙と未晒クラフトライナーを年産10万トン生産するOYKA　Kagit社からの苦情表明であった。政府は同社と見解を共有する可能性のあるすべての同業者に12月6日を最終期限とする37日間の調査を官庁告示に於いて呼び掛けている。今回の調査は、昨年米国から輸入のクラフトライナーにアンチダンピング課税を賦課して以来1年ぶりとなる。2015年夏、同政府は米国品に対しCIF価格へ19.96%の課税を適用していた。

11月9日付RISIから抜粋

出典：日本紙類輸出組合・日本紙類輸入組合　ペーパー・トレード　ブログ