オーストラリアのアンチダンピング委員会が、中国、インドネシアからの輸入コピー紙の不当廉売と補助金交付に関する調査を、このほど終了したことが分かった。その結果、同委員会は輸入量がわずかであり、また補助金の水準が無視できるレベルにある為、インドネシアからのA4コピー紙の輸入に相殺関税（CVD）を課すべきではないと勧告したとしている。同様に、UPM 中国に関しても補助金調査を終了し、再び相殺関税を適用すべきではないとの判断を示した。また、インドネシアのTjiwi Kimia社に関連するダンピング調査も終了し、ダンピング措置を適用しないことを勧告した。ただし、昨年の予備調査の結果では、Asia　Pulp　&　Paper社（APP社）傘下のTjiwi Kimia社へは暫定的に2.4%のアンチダンピング課税が賦課されていた。

3月23日付RISIから抜粋

出典：日本紙類輸出組合・日本紙類輸入組合　ペーパー・トレード　ブログ