中国広東省南部の東莞市当局は、今年末までに同市にある16の紙・板紙工場の石炭燃焼による熱電併給システムを天然ガスへ切り替えることを計画していることが分かった。これにより、現在使用している生産能力合計1,296メガワット、47の発電システムが影響を受けることとなる。この措置は、地方都市政府がイニシアチブをとる大気保全の一環であり、同市の石炭消費量を2018年の1千万トンから、最終的に2020年までには3百万トンへ減らすのが狙い。これは、同市環境当局が試算した昨年の石炭消費量1千8百80万トンからの大幅削減を意味している。産業の中心地として有名な東莞市には、多くの再生板紙メーカーが生産拠点を持っている。

4月27日付RISIから抜粋

出典：日本紙類輸出組合・日本紙類輸入組合　ペーパー・トレードブログ