パキスタン政府は、ブラジル・日本・タイから輸入の非塗工印刷・筆記用紙へのアンチダンピング課税（AD課税）の料率を下方修正したことが分かった。同国国税委員会は、先月末に今回の変更について公表し、ブラジルの輸出者へ3月末の最終判決で述べた42.8％ではなく35.93％を賦課するとした。一方、日本とタイからの輸入紙には、当初それぞれ50.93％と14.25％のAD課税賦課としていたが、今回、日本品は39.1％へ、タイ品は1.64％へ低減された。パキスタン当局は、今回の料率変更の理由説明はしていない。なお、中国品とインドネシア品への料率変更はなく、インドネシア品には10.62％もしくは20.66％、中国品には21.9％が引き続き賦課される。

5月23日付RISIから抜粋

出典：日本紙類輸出組合・日本紙類輸入組合　ペーパー・トレードブログ