（一社）日本パレット協会（山﨑和彦会長）は去る5月31日、東京都内において令和最初の総会・懇親会を開催した。冒頭、挨拶に登壇した山﨑会長（写真）は次のように抱負を語った。

　「昨年度を振り返ると、当協会が関わったところで、5月にアジア・シームレス物流フォーラム（ASLF）、7月に外国人受け入れに向けた制度への取組み、9月は国際物流総合展（LOGIS-TECH TOKYO 2018）、11月12日の『パレットの日』における各種イベントなど、さまざまな行事が催された。並行して、政府の総合物流施策大綱に協力する形でパレット利活用の事業も推進してきた。

　また今年の5月15日にはアジアパレットシステム連盟の第14回総会を日本で開催し、加盟10ヵ国のうちマレーシア、フィリピン、ミャンマー、タイ、中国、韓国、そして日本の7ヵ国が参加。現状、アジア地域におけるパレットのリターナブル化が進まない中、来年も同会合を日本で開催することから、各国との事前協議を行うなどしてぜひとも東京宣言を採択し、リターナブル化の実現を図れるよう一層努力したい」

　続いて来賓を代表し登壇した、流通経済大学流通情報学部大学院物流情報学研究科の矢野裕児教授は（写真）、「これまで30年ほど流通関係の研究をしてきたが、最近は流通業以外の企業からの相談や依頼が多くなってきている。さて私自身、物流で一番問題になるのはサプライチェーンのつなぎ部分だと考えている。今後、AIやIoTなど新技術が導入されるだろうが、情報の電子化、共有化を図り、つなぎ部分を改善することが、物流効率化の進展につながるだろう」と挨拶した。

 

株式会社　紙業タイムス社　「Future7/1号」より