特種東海製紙とグループ会社の十山、および大成建設の3社は、7年間の「井川山林での活動に関する協定」を締結した。これにより3社は、共通の創業者である大倉喜八郎にゆかりのある、特種東海製紙グループ・井川社有林の「利用と保全の好循環」を生み出すモデルづくりを開始する。

　井川社有林は、南アルプス国立公園や南アルプスユネスコエコパークを含み、自然環境に恵まれているが、他の高山帯と同様、気候変動やニホンジカによる食害を原因とした高山植物群落の衰退、土壌侵食といった問題が深刻化している。とりわけ高山生態系の保全は緊急の課題だが、持続的な取組みには十分な資金と人材が必要であり、そのためには観光事業などから得られる収益を保全活動に還元する「利用と保全の好循環」が不可欠。そこで特種東海製紙グループは、大成建設と協力体制を築き、井川社有林の自然環境劣化を防ぐための保全活動を実施する。 主な取組みは次の通り。

①井川社有林の自然環境を保全する活動の実施

【植生調査】井川社有林は約5,000種に及ぶ動植物が分布、生息すると言われる一方で、南アルプスはアクセスに課題があることから、他地区と比較して十分な調査が行われていない。植生調査により、未発見の南アルプスの固有種や亜種の植物が発見される可能性があるのと同時に、植生に対するニホンジカによる食害の影響の定量化が可能となる。

【防鹿柵の設置】井川社有林ではニホンジカの生息数が増加しており、食害が全域に及んでいるが、植生を守る防鹿柵は高山帯のごく一部にしか設置されていない。防鹿柵を山地帯や亜高山帯にも設置するとともに、柵内外の植生調査を定期的に行うことで、ニホンジカによる食害の影響を面的にとらえ効果的な対策の立案につなげる。

【観光客と連携したモニタリング】世界的にも広がりを見せている「自然公園の利用者がフィールドにお返しをする仕組み」として、登山者などの観光客がモニタリングデータの蓄積に関わり、保全計画に貢献できる仕組みをつくる。

②利用と保全の好循環を生み出す仕組みづくり

【井川社有林の自然の魅力の再発掘】南アルプスの特性を深堀し、観光資源として活かす。また、井川社有林の調査研究から得られた知見を活かしたインタープリテーションを通じて、これまでの観光の価値観を超える自己変革の旅（トランスフォーマティブトラベル）の提供を目指す。

【環境負荷を最小限化した滞在施設の検討】井川社有林には多くの山小屋があるが、山小屋は最も環境負荷を抑えるべき観光施設であると考え、大成建設の技術によるオフグリッド施設の構築を特種東海製紙グループの知見でサポートし、環境負荷の低い新しいフィールドづくりを目指す。また、観光資源に環境負荷を抑えた施設を組み合わせることで、自然観光のロールモデルとなるサステナブルツーリズムを実現する。

株式会社　紙業タイムス社　「Future5/13号」より