KPPグループでは、公正取引委員会から、KPPグループホールディングス（＝KPP－GH）が課徴金納付命令を、国際紙パルプ商事が排除措置命令を受けた（本誌4月8日号既報）ことを重く受け止め、次記の通り役員報酬の一部を返上する。

【KPP－GH】▽代取会長兼CEO：月額報酬の30％（１ヵ月）

【国際紙パルプ商事】▽代取社長執行役員：月額報酬の30％（１ヵ月）▽取締役常務執行役員：月額報酬の20％（１ヵ月）

ガバナンス推進体制を変更

　またKPP－GHは、ガバナンス推進体制の一部変更と「内部統制システムの基本方針」の一部改定を発表した。

■ガバナンス推進体制

　グローバルガバナンスの強化に向けて、ESGへの取組みをより明確にするため、サステナビリティ委員会をESG委員会に改称し、グループ各事業会社関係者を構成員とする委員会組織に改編する。従来の下部組織（コンプライアンス委員会、リスク管理委員会、労働安全委員会、環境管理委員会、情報セキュリティ委員会）は個別の委員会組織として独立、継続させる。また、投融資案件への迅速で適切な判断と決定のため、投資委員会の機能を各事業会社とKPP－GHの財務企画本部および取締役会が担う体制とし、同委員会を廃止する。

■内部統制システムの基本方針

　ガバナンス推進体制の一部変更に伴い、関連箇所の文言を改定した。

株式会社　紙業タイムス社　「Future5/20号」より