王子ホールディングス、王子製紙、東京ガス、東京ガスエンジニアリングソリューションズの4社は共同で、王子製紙苫小牧工場でのe-methane（e－メタン）製造に向けた共同検討の開始に合意した。
　4社は、苫小牧工場の水力発電設備や今後設置を検討する太陽光発電設備からの再エネ電力を用いて製造したグリーン水素と、同工場のパルプ製造工程で発生・回収したカーボンニュートラルな燃料由来のCO2を反応させてe－メタンを製造することを検討し、さらにその活用についても検討していく。なお、e－メタンの製造手法は今後、技術進展に応じて柔軟に選択するほか、グリーン水素の製造過程で副次的に発生する再エネ由来の酸素の有効活用も検討していく。
　王子と東京ガスグループは、2030年までに数10/h級のe－メタン設備導入を目指し、さらに30年以降は、1,000/h級（一般家庭約2万世帯分に相当）への拡大も見据えている。

政策保有株式300億円縮減
　王子ホールディングスは、かねて公表していた政策保有株式の縮減について、具体策を発表した。2024年度から27年度の4年間に、非上場以外の政策保有株式を24年3月末時価ベースで300億円縮減する。
　今回の縮減目標は19～23年度に実施した43億円の約7倍にのぼり、同社では、「政策保有株式の縮減を加速させ、資本効率性を改善するとともに、その資金は持続的な成長のための投資と株主還元に活用していく」と述べている。
 

株式会社　紙業タイムス社　「Future5/27号」より