製紙原料商の斎藤英次商店（斎藤大介社長）は、このほどカーボンニュートラル（CN）の達成に向け、2030年までの期間における具体的取り組み内容を策定した。
 首都圏の千葉・茨城両県に10拠点を置く同社では、創業100周年に当たる2046年に実現したい姿“VISION2046”として、「温室効果ガス（GHG）を排出しない社会の実現」を掲げている。
　その実現に向け、これまで＊自社のGHG排出総量の把握＊2046年に向けた年次削減量のロードマップ化＊月次でのGHG排出量計測体制の構築、を行ってきたが、今回2030年までの中期行動計画として、
■当年度（2023年11月～24年10月）のScope1・2におけるGHG排出分から、J-クレジット購入によるカーボンオフセットを実施し、実質カーボンニュートラルの実現を開始
■各拠点で使用している重機の電動化、太陽光発電の導入によるGHG削減
――の2点を中心とした取組み方針を策定した。
　今回の計画に伴う投資額は約3億5,000万円を見込んでおり、2030年に向けて順次投資を進めていく。
　また自社による排出量のうち、約8割以上を占める「回収車両由来の排出」についても、削減策として考えられる回収車両のEV化や燃料電池車化、バイオ燃料の活用といった手段の試験的導入・評価を進め、定量的な目標管理が可能と判断できた時点で行動計画に組み込む予定。
　斎藤英次商店では「回収車両からの排出削減に関し、ご協力いただける企業様からのご提案を歓迎する」としている。
 

株式会社　紙業タイムス社　「Future7/29号」より