日本製紙連合会では08年の古紙パルプ配合率偽装問題を契機に、配合率検証制度と再生紙の表示ガイドラインを定めた。併せて、その運用状況を確認するため古紙配合率問題検討委員会を通じ、定期的にフォローアップ（FU）調査を実施することにしている。
　このほど第４回目となるFU調査が製紙連会員36社を対象に行われ、７月12日の回答期限までに32社から回答があった。特に再生紙を製造する15社からは、すべて回答を受けている。
　それによると、古紙パルプ等配合率の検証制度および表示は問題なく運用されており、需要家などから問題点を指摘されるケースも特に発生していない。取引先による立ち入り監査は09年７月１日以降18社88件に上り、今後の予定は10社21件。前回調査と、ほぼ同程度である。また社内内部監査は、再生紙製造企業の全社が実施していた。さらに第三者による監査を行っている再生紙製造企業は、前回調査時で半数程度だったが、この１年で増加し３分の２の企業が受けるようになっている。
　一方コンプライアンスの取り組みに関しては、項目別に以下のような回答があった。
〈社内コンプライアンス体制の強化・研修・教育の実施〉前年度までの取り組み内容に加え、新たに追加した行動として＊品質保証室やコンプライアンス室の設置、＊ISO14001による管理体制に移行、＊古紙配合率監査委員会に指摘された事項の是正状況確認、＊コンプライアンスの意識調査、＊マニュアルおよび行動方針計画の作成、＊行動規範リーフレットの配布、行動規範ガイドブックの発行などがあった。なお社員研修は、ほとんどの社で定期的に実施されている。
〈受注体制など〉新たに追加したとの報告は少なかったが、
＊生産月次計画の策定時に、受注再生紙製品を製造するために必要な古紙の調達量を、本社/品種管理部門－工場/生産管理部門の両者で確認する体制とし、確認状況は担当管理職が承認のうえ記録を保管することとしている
＊新製品の生産に当たっては、その登録手続きの中に古紙パルプ配合率を保証するかどうかを必ずチェックする体制とした
＊景品表示法遵守の再確認を徹底した
　などの事例が見られた。
〈生産管理体制と情報開示など〉グリーン購入法の判断基準見直しに伴い、印刷用紙の総合評価値や抄き色紙の古紙リサイクルランクリスト情報を、ホームページ上で開示することが求められるようになったが、ここでは「それに対応した」との報告があった。
 

株式会社　紙業タイムス社　「Future　8/9号」より