平成23年度の税制改正に関する経済産業省のヒアリングが去る８月４日に行われ、日本製紙連合会はここ数年、定番化している「環境税の導入反対」を引き続き重点項目として申し入れた。
　「地球温暖化問題に関しては、環境に関する自主行動計画などを通じ産業界として自主的な努力を推進している。国内の生産事業者だけに賦課される環境税は企業の国際競争力を著しく損ない、結果的にエネルギー効率の悪い輸入紙の増加を招き、地球規模でのCO2排出量増加につながる」などと説明した。
　その他の一般要望事項は以下の11項目だが、このうち（7）の印紙税廃止については「同一内容の課税文書に対し、紙の書類には課税され電子商取引には課税されないのは、公平性の観点から問題であり廃止すべき」としている。ちなみに印紙税による国庫収入は年間約１兆円。
＜一般要望事項＞
（1）法人実効税率の引き下げ…現行の40％水準をEU諸国（30％前後）やアジア諸国（25％以下）並みに
（2）連結納税制度の見直し…資産の時価評価規定や連結対象要件の見直し
（3）移転価格税制の適正化…国内・海外における二重課税排除の徹底に向け判断基準や対応的調整の適正化を
（4）受取配当金不参入の見直し…二重課税排除の観点から、現行の50％を全額不参入とすべき
（5）欠損金の扱いの見直し…大企業の繰戻還付凍結措置解除とともに、繰越控除および繰戻還付の延長を
（6）企業年金に関する特別法人税の撤廃…掛金の拠出時・運用時非課税－受給時課税の原則に反しており、撤廃を
（7）印紙税の廃止（前出）
（8）企業会計基準の国際会計基準への統一化と法人税制…企業会計と法人税法の乖離が拡大することのないよう柔軟な対応を要望
（9）固定資産税における課税評価方法の見直し…国税における取得価額全額償却の趣旨に則り、残存価額と償却可能限度額の撤廃を
（10）地方税の一括申告・納付制度導入…地方税を本社で一括して申告・納付可能なように
（11）法人事業税外形標準課税の見直し…外形基準となる付加価値割について計算方法を見直し、申告書類も整理・合理化を
 

株式会社　紙業タイムス社　「Future　10/11号」より