日本製紙グループ本社は6月12日、今夏の節電要請に対応するため、関西電力および四国電力と「みなし節電」制度の活用について電力需給契約を締結した。
　みなし節電とは、節電要請している電力会社などに対して電力の買い取りを求め、買い取られた分の電力を節電したと見なす制度。今回は、日本製紙八代工場の自家発電設備を活用し、余剰電力約3MWを両電力会社に送電する。そしてその送電分を、関西電力管内にある日本製紙グループの7事業所および四国電力管内にある7事業所、合計14事業所の節電分として見なす。
　なお、関西電力・四国電力を除く他電力会社管内の事業所については、節電と自家発電設備の活用で節電要請をクリアできる見込み。

株式会社　紙業タイムス社　「Future7/9号」より