日本製紙グループの日本製紙木材はこのほど、同社東北支店石巻営業所と環境NPOオフィス町内会との間で、「ふくしま森の町内会『間伐に寄与する紙製品』」に関する覚書を締結した。

　福島県では、東日本大震災の影響により森林整備や林業生産活動が停滞し、森林の水源涵養機能や山地災害防止機能の低下が懸念されている。そこで、オフィス町内会が中心となって2005年に立ち上げた、紙や紙製品の販売量に応じて森林保全に必要な間伐を促進する仕組み「森の町内会」を活用し、新たに福島県内で「ふくしま森の町内会」がスタートすることとなったもの。

　具体的には、オフィス町内会と同様の覚書を締結した凸版印刷が商品化する「ふくしま復興応援卓上カレンダー」の販売に当たり、1部につき150円が福島県の森林保全活動に使用されると同時に、この仕組みを活用して伐出された間伐材を日本製紙木材が購入し、日本製紙石巻工場（宮城県石巻市）および岩沼工場（宮城県岩沼市）で製紙原料として有効利用する。

　なお、日本製紙グループの「森の町内会」活動への取り組みは、関西森の町内会（09年12月）、かながわ森の町内会（10年4月）、北海道森の町内会（12年4月）に続き、今回が4件目の取組みとなる。

 

株式会社　紙業タイムス社　「Future8/22号」より