北越コーポレーションはこのほど、中国で準備を進めていた感熱紙製造の合弁契約を解消、合弁会社「浙江越宏新材料有限公司」の北越持分をすべて、合弁相手先である上海敦普貿易中心有限合〓（＝上海敦普社）に売却した。

　北越コーポレーションは昨年11月に公表したとおり、中国感熱紙市場への進出を目的に、上海敦普社と合弁契約を締結し、合弁会社を設立して感熱紙製造事業の開始に向けた準備を進めてきた。しかし同事業に係る将来的な市場変化などを踏まえ、同社と戦略的な協議を重ねた結果、合弁契約解消の合意に至ったもの。なお北越は、浙江越宏新材料有限公司をはじめ、引き続き中国感熱紙市場に原紙を供給していくとしている。契約解消した合弁会社の概要は次の通り。

【浙江越宏新材料有限公司】▽所在地：中国浙江省長興県▽事業内容：感熱紙の製造・販売▽資本金：1,500万US㌦▽出資比率：北越コーポレーション89.48％、上海敦普社8.73％

 

大王製紙株300万株を大王創業家から取得

　また北越コーポレーションは、大王製紙創業家と株式売買契約を締結し、大王製紙株300万株を取得した。これにより北越の大王製紙株式所有数は36,457,808株、議決権比率は24.39％となった。創業家から北越に対し、大王製紙の中興の祖とされる故・井川髙雄氏の遺志に従い、同氏が保有していた300万株の取得の要請があったため、これに応じる形で取得したもの。

　北越は2012年、大王製紙経営陣と創業家との間で生じていた経営権をめぐる争いを仲裁する形で大王株を取得し、大王製紙は北越の持分法適用関連会社となった。その後両社の関係は、大王製紙の関連会社による北越株の大量買付や、大王製紙のCB発行をめぐる訴訟などを経て悪化したが、北越は今も大王製紙の筆頭株主。北越は今回の株式取得について、「大王製紙を当社の持分法適用関連会社とすることが両社および紙パルプ産業の発展に貢献すると考えており、今回の大王株取得は、その考えをより強化するもの」とコメントしている。

 

株式会社　紙業タイムス社　「Future2/3号」より