このほど、日本製紙、特種東海製紙、日本東海インダストリアルペーパーサプライ（NTI）、トーモクの4社は、協業検討に関する覚書を締結した。
　近年、持続可能な社会の実現に向けた環境意識の高まりとともに、サプライチェーン全体の最適化が求められる中、高品質かつ環境負荷の低い製品へのニーズが顕著になっている。こうした動きに伴い国内段ボール業界においても、EC市場の拡大に伴う需要の増加に加え、環境規制の強化、リサイクル率の向上、さらには物流コストの抑制や省資源化のニーズが高まっている。
　このような事業環境の変化に対応し、顧客の多様なニーズに応えるため、4社では段ボールおよび段ボール原紙の製造・販売を通じて培ってきた技術や知見、リソースを相互に活用して、協業の可能性を検討することに合意したもの。
　4社は今後、本覚書に基づき共同で検討の場を設置し、多角的な協業を検討するとしており、持続可能な社会の実現を目指していく。協業を検討する項目としては、以下の4つを挙げている。
①共同での製品開発：新規製品および技術の共同開発
②各社のリソースを活用したコスト最適化：生産・物流効率化によるコスト削減および調達の安定化
③古紙クローズドループでの協業：古紙回収・再利用システムの強化
④マーケティングでの連携：最終顧客へのプロモーション活動の共同実施
⑤上記以外の協業によるシナジー創出の可能性
 協業に当たり、4社の役割分担として、日本製紙と特種東海製紙は段ボール原紙生産、トーモクは段ボール生産、日本東海インダストリアルペーパーサプライは段ボール販売を担う。