新生紙パルプ商事の関連会社、タイボーを代表とする12社コンソーシアムは、環境省の「令和7年度補正予算 自動車等向け再生プラスチック安定供給体制の構築のためのFS（Feasibility Study）事業」に採択された。
　自動車業界では欧州ELV規則案などへの対応から、再生プラスチック需要が急速に拡大している。一方、国内では供給量不足、品質のバラつき、コスト競争力、トレーサビリティー確保などの課題が顕在化している。
　また、2041年の自動車向け再生プラスチック供給見込み量は約6.9～9.5万tと試算され、目標の20万tには遠く及ばない。これらの課題を踏まえ、資源回収から再生材料製造、物流、需要家までを含むサプライチェーン全体での連携が求められている。
　12社コンソーシアムの事業では、デジタル技術を取り込みながら、中部圏（愛知県・三重県周辺）を対象に廃プラスチックの回収から再生材の製造、供給に至るまでを一体的に捉えた再生プラスチックの安定供給モデルの実現可能性を検証する。実施期間は5月15日から2027年2月26日で、自動車由来、容器包装、家電、産業廃棄物など多様な由来の廃プラスチックを広域的に集約し、自動車産業など向けに求められる品質と供給量を確保できるかについて、サプライチェーン全体を対象に総合的な検討を行う。
　主な検証項目は次記の通り。
【主な検証項目】
▽再生資源・再生原料の調達ポテンシャルの把握
▽再生プラスチック集約拠点の機能・設備・処理フローの検討
▽再生原料の品質確保および材料設計手法の検討▽デジタル技術を活用したトレーサビリティーおよび情報管理基盤の検討
▽物流効率化の検討▽事業スキームおよび事業性の検討
　プラスチックリサイクル事業を展開するタイボーは1967年の創業で、再生原料化からコンパウンド・成形製品化まで一貫した事業を展開し、自動車部品・建材・景観資材など幅広い用途向けに再生プラスチックを供給している。今回の採択事業では、自動車用途に必要な再生プラスチックの材料設計・配合調整など、再生材の開発を石塚化学産業、いその、近江物産、八木熊とともに担当する。