日本製紙の100％子会社、Nippon Paper Resources Australia Pty Ltd（＝NPR社。本社：豪州・メルボルン）は、豪州ビクトリア州西部のグリーントライアングル地区で針葉樹植林事業およびカーボンクレジット創出事業を開始する。
　NPR社は日本製紙の原料確保のため、1996年から豪州で広葉樹植林事業を展開してきた。この植林地が伐期を迎えるに当たり、針葉樹への転換を決めたもの。
　パッケージング向け紙需要が拡大する中、その主原料となる針葉樹チップも世界的な需要増加が見込まれている。日本製紙は2026年2月にニュージーランドの針葉樹チップ事業会社を買収しており、今回の樹種転換はこれに続く資源戦略となる。
　日本製紙向け製紙原料の確保と同時に、豪州で需要拡大が見込まれる住宅建築用材の供給も目指す。また、針葉樹への転換によって可能となる、豪州でのカーボンクレジット創出も開始し、木材関連事業の拡大につなげる。
　NPR社はすでに、豪州のカーボンクレジット制度を管轄するクリーンエネルギー規制機関から、「カーボンクレジット創出事業登録」の承認を得ており、2026年から順次、既存の広葉樹植林地を針葉樹に転換していく。
 　第1期事業として、28年までに約1,500haの針葉樹植林地を造成し、同地からカーボンクレジットの創出を行う。さらに、第1期で蓄積した知見やノウハウを活かし、第2期事業として合計1万ha規模の針葉樹植林の拡大を検討する。