関税当局主催のＥＰＡ説明会が東京税関で開催された。8月1日から発効する日印経済連携協定（ＥＰA）に向けた具体的な実務説明で、対象の多くが商社、通関業者。特恵関税適用際、原産地証明書（付加価値基準―原産資格割合が35％以上でかつ関税分類で6桁番号に変更あるもの）必要性が強調された。発効前に船積みした貨物の取扱方法等の説明もなされた。繊維等の輸入に関し、原産地証明取得が割合手間が掛る為、税関の事前教示制度をうまく活用して、前もって準備しておく事が必要。

 

 

出典：日本紙類輸出組合・日本紙類輸入組合　ペーパー・トレード　ブログ