中国商務部は8月10日の公告で、欧州、米国及び日本からの感光紙に対し暫定アンチダンピング関税措置の決定を発表。調査の結果、当該国からの輸入感光紙にダンピングの事実が存在し、中国国内の産業に重大な損害をもたらしているとの結論。8月11日からの輸入に対し、輸入者は保証金（国別・メーカー別により17.6％から28.8％の幅）の形式で中国税関に反ダンピング関税を納める。中国商務部は国内産業からの提訴により2010年12月23日にダンピング調査を開始した。通常提訴後12ケ月以内に調査を終えるが、事情により6ケ月の期限延長も可能。 8月11日付け　中国紙網から抜粋