中国は、日本から輸入の電解コンデンサ紙へ賦課しているアンチダンピング課税（AD課税）の2回目の5年延長を実施するかについて、再審査に入ったことが分かった。対象となる製品は、米坪150g以下で、アルミ電解コンデンサに使用され、電解質を吸収する基礎となるものと定義されている。日本の輸出者は、2007年に中国商務省からダンピングとして裁定されて以降、15％から40.83％のAD課税を賦課されている。2013年には、1年間の再審査を経て、更に課税期間を5年間延長されていたもので、この措置を廃止することは、ダンピングの継続と国内産業への損害の再発につながる可能性があるという結論に至った。新たな調査は、浙江省に位置する国内電解コンデンサ・メーカーKAN　Special　Material社からの要望により、今週から始まった。

4月19日付RISIから抜粋

出典：日本紙類輸出組合・日本紙類輸入組合　ペーパー・トレードブログ