中国商務省（MOFCOM）が、2014年に裁定したアンチダンピング課税賦課に関する再調査の結果、カナダ、米国、ブラジルから輸入の溶解パルプ（DP）へ賦課の継続を、このほど公表した。同省は、昨年の8月25日に再調査を開始していたもので、デモンストレーションに失敗したカナダの苦情を支持する世界貿易機関（WTO）のパネル報告に応じて、輸入が当初の調査でどのように国内産業に損害を与えたか、不当廉売を再検討したとしている。WTO紛争パネルは、2015年3月にカナダの要請により設立され、これは中国の調査に欠陥があり、関税は根拠がなく、差別的であるとしていたものの、結局、同省は2014年4月6日以降、前出3ヶ国から輸入のDPに対し0％～33.5％の範囲で5年間のAD課税を決めた。

4月24日付RISIから抜粋

出典：日本紙類輸出組合・日本紙類輸入組合　ペーパー・トレードブログ