全国段ボール工業組合連合会は12月９日、都内で年末恒例の記者懇談会を開催、理事・監事が全員出席したほか、日本紙加工産業労働組合協議会の代表も招かれた。
　会の冒頭、大坪清理事長（レンゴー社長）が2010年を振り返って「段ボールは他業界と比べれば、低位ではあるが安定していた１年だったのではないか」と前置きして、次のように挨拶した。
　「先ほどまで開催していた理事会ではトップの方々に、安定した収益が得られたのだから従業員へ少しでも多く利益を還元するよう、お願いした。本日は労組の方々もお招きしているが、前年比で見ればインカムは増えていると思う。ぜひ貯蓄に廻したりせず有効に使って、日本の消費を多少なりとも増やすことに貢献してほしい。
　10年の日本は、政治がふらついたため世界の中での地位がやや低下した観もあるが、こと段ボールに関して言えば回復基調に入ったと見てよいだろう。すなわち、わが国の段ボール生産量は07年にピークの139億㎡に達した後、08年に135億㎡とやや後退、09年は126億㎡と大きく落ち込んだが、10年は130億㎡台を回復する見通しで、11年についても前年比１％程度の伸びが想定されている。物流に即応して動くのが段ボールだから、この伸長は11年の日本経済がそれなりの成長を果たすことを意味する。
　一方、低位安定であっても段ボール産業がそれなりの収益を上げられるようになった背景には、業界の意識改革がある。互いに理解し合えるようになったことに加え、フルコスト主義に対する認識が深まった。われわれは、ともすれば“付加価値＝利益”と考えがちで、これを推し進めると限界利益の思想に通じるが、付加価値の中にはいくつかのコストが含まれていることを忘れてはならない。その第一は人件費で、これが最も大きなウェイトを占める。第二は金融費用や株主への配当、第三は税金だ。これらを含めたフルコスト主義で経営を考えなければならない。
　11年は業界として、また個々の企業としてイノベーションを図る年になるのではないか。延期していた設備の更新を進めるのもイノベーションだし、やや停滞していた人事を活性化するのもイノベーションだ。そのような取組みを通じて、引き続き段ボール産業の社会的地位向上を図っていきたい」
　続いて大澤勝弘副理事長（浅野段ボール社長）が「来年５月30日、恒例の段ボール産業ゴルフ大会を愛知県の三芳カントリー倶楽部で開催する。１人でも多くの方に参加してほしい」と述べて乾杯の発声を行い、自由歓談に移行。最後に児島圭多朗副理事長（児島段ボール社長）が中締めを行い、お開きとなった。
 

株式会社　紙業タイムス社　「Future　1/3号」より