製紙業界は、かねて2011年度の税制改正に対する要望と陳情を行ってきたが、このほどその結果が出揃った。うち最大の焦点だった地球温暖化対策税（環境税）については、製紙を含む産業界の反対にもかかわらず、11年10月からの導入が正式に決まった。現行の石油・石炭税にCO2排出量に応じた税率を上乗せし、向こう5年間で段階的に引き上げるというもので、最終年度（15年４月～）の負担額は製紙業界全体として年間60億円程度と想定される。
　年度ごとの増税額は以下の通り（カッコ内は現行比）。
＜原油・石油製品＞（単位:円／kl）
　現　行 2,040
　11年10月～ 2,290 （＋250）
　13年４月～ 2,540 （＋500）
　15年４月～ 2,800 （＋760）
＜ガス状炭化水素＞（単位:円／t）
　現　行 1,080
　11年10月～ 1,340 （＋260）
　13年４月～ 1,600 （＋520）
　15年４月 1,860 （＋780）
＜石炭＞（単位:円／t）
　現　行 700
　11年10月～ 920 （＋220）
　13年４月～ 1,140 （＋440）
　15年４月 1,370 （＋670）
　なお、政府の最終的な増収規模は2,400億円（15年度）程度になる見込み。
　次に法人実効税率は5％引き下げられたが、一方で減価償却制度や繰越欠損金制度の改正が行われるため、「利益率が低く典型的な装置産業である製紙業界が、全体としてメリットを享受するのは難しい」と日本製紙連合会は見ている。
　以下、製紙業界の要望と結果を列挙してみる。
○法人実効税率の引下げ（改正）…国税と地方税を合わせた法人実効税率を５％引き下げる
○欠損金の扱い見直し（縮減）...資本金１億円超の大企業に限り、繰越欠損金の使用を欠損金控除前所得の80％に制限。これに伴い繰越控除期間を７年から９年に延長する
○移転価格税制の適正化（改正）…OECD移転価格ガイドラインの改定などに伴い、移転価格税制の見直しを行う
○企業年金に関する特別法人税の撤廃（延長）…企業年金の積立金に対する法人税の課税停止措置の適用期限を３年間延長する
○受取配当益金不算入の見直し（今後検討）…受取配当金の益金不算入割合50％の見直しを今後検討する
○減価償却制度の見直し（縮減）…2011年４月１日以降に取得する減価償却資産の定率法による償却率は、定額法による償却率（１／耐用年数）を2.0倍（現行は2.5倍）した数とする（10年償却の場合、償却率は25％→20％へ引下げ）
○クリーン投資税制（創設）…エネ革税制の廃止に伴う代替として、クリーン投資税制を創設（11年４月より３年間）。CO2排出削減または再生可能エネルギー導入拡大に資する設備は、取得価格の30％の特別償却を認める。紙パルプ関連設備では廃棄物燃焼ボイラー、リグニン燃焼ボイラーが対象
　このほか、制度変更が行われなかった要望事項として、＊連結納税制度の見直し　＊印紙税の廃止　＊企業会計基準の国際会計基準への統一と課税評価方法見直し　＊地方税の一括申告・納付制度導入　＊法人事業税の外形標準課税見直しの６項目がある。
 

株式会社　紙業タイムス社　「Future　1/17号」より