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紙の業界ニュース

2011/02/28

=決算= 第3四半期

紙パ企業の第3四半期決算(10年4~12月)が出揃った。当期は、前半は政府の経済対策や、猛暑効果による段ボール出荷増などの増収要因があったものの、後半は円高の長期化や経済対策の縮小などから、需要の鈍化傾向が強まった。そこに市況軟化や原燃料高が重なり、企業収益が圧迫されている。通期予想を下方修正した企業もあり、今回取り上げた中では王子、日本、レンゴー、北越紀州は据え置きだが、大王、三菱、特種東海は売上高と利益の両方を、中越パルプは利益を下方修正している(以下、連結ベース。単位:100万円。カッコ内は前年同期比)。
●王子製紙
〔第3四半期業績〕
 売上高 885,814 (+1.4%)
 営業益 50,967 (▲4.7%)
 経常益 45,430 (+2.7%)
 当期益 23,566 (+40.8%)
〔通期業績予想〕
 売上高 1,200,000 (+4.6%)
 営業益 70,000 (▲5.0%)
 経常益 60,000 (▲7.3%)
 当期益 28,000 (+12.4%)
 第3四半期から関連会社の旭洋紙パルプを連結子会社化し、その子会社3社も連結対象に加えた。旭洋紙パは包装・機能材、板紙などに強みを持つ紙パルプ商社で、子会社は化成品事業・特殊紙事業などを展開している。この4社を連結子会社化することで王子グループ内の商事機能を強化するとともに、機能材分野の拡大を図る。製品別の販売状況は以下の通り。
○板紙…段原紙は天候不順により青果物向けが減少したが、工業製品・飲料関係が堅調だったため前年並み。白板紙は、特板が若干増加したが高板・コート白ボールは微減。
○包装用紙…国内・輸出ともに需要の回復で増加。
○一般洋紙…新聞用紙は新聞の部数減・頁数減により減少。印刷用紙は出版・商印の需要減少により塗工紙を中心に低調。輸出は中国で南通プロジェクトのプレセールを実施したため増加。
○段ボール(シート・ケース)…青果物向けが減少したが、猛暑の影響による飲料関係の増加、電機向けの回復などがあり、前年並み。
○その他…ティシュ、トイレットペーパーは減少。紙おむつは、ベビー用はパンツ型が増加し、テープ型が減少。大人用は尿パッドが減少。
●日本製紙グループ本社
〔第3四半期業績〕
 売上高 834,476 (+2.1%)
 営業益 26,349 (▲14.7%)
 経常益 23,207 (▲19.0%)
 当期益 11,649 (▲56.5%)
〔通期業績予想〕
 売上高 1,120,000 (+2.3%)
 営業益 35,000 (▲18.9%)
 経常益 30,000 (▲20.1%)
 当期益 15,000 (▲50.1%)
 主な事業別の販売状況は以下の通り。
○紙パルプ…新聞用紙は新聞の頁減や部数減が継続したため前年割れ。一般洋紙も広告減により低調。板紙は、天候不順に伴う青果物関係の需要減はあったが、猛暑による飲料関係の需要増があり、段原紙などの国内販売は前年同期を上回った。ティシュ、トイレットペーパーなども前年同期比プラス。
○紙関連…液体用紙容器は猛暑の影響で前年同期比プラス。化成品も溶解パルプや液晶材料が順調だった。
●レンゴー
〔第3四半期業績〕
 売上高 366,607 (+5.4%)
 営業益 28,275 (▲1.7%)
 経常益 27,326 (+0.5%)
 当期益 14,797 (▲1.4%)
〔通期業績予想〕
 売上高 478,000 (+4.5%)
 営業益 31,500 (▲6.6%)
 経常益 30,000 (▲4.4%)
 当期益 16,000 (▲5.8%)
 全事業で製品価格体系の安定とコスト削減、生産性・品質の向上に取り組んだ。資産除去債務に関する会計基準などの適用により、環境対策関連費用として10億8,600万円を特別損失に計上している。事業別概況は次の通り。
○板紙・紙加工関連…猛暑効果による需要増に加え、連結子会社の増加もあり増収となったが、原燃料価格上昇により減益。
○軟包装関連…積極的な営業展開により増収となったが、原料価格の上昇などにより減益。
○重包装関連…前年の2Qから連結に加わった日本マタイの業績がフルに寄与し大幅な増収増益。
○海外関連…日本マタイグループの海外子会社の業績が寄与し増収となったが、中国の段ボ子会社が原紙価格上昇の影響を受けたことにより減益。
●大王製紙
〔第3四半期業績〕
 売上高 305,368 (▲4.2%)
 営業益 9,372 (▲47.3%)
 経常益 3,557 (▲67.5%)
 当期益 ▲3,249 ( - )
〔通期業績予想〕
 売上高 413,000 (▲2.4%)
 営業益 13,500 (▲40.7%)
 経常益 6,000 (▲56.7%)
 当期益 100 (▲93.6%)
 当期は、高付加価値商品の開発・拡販と生産効率の向上、変動費・固定費の削減を進めた。
 新聞用紙は、広告出稿の減少などにより数量・金額ともに前年同期を下回った。印刷用紙も、チラシ・カタログなどの需要減、広告媒体の多様化により、数量・金額ともに前年割れ。段ボールは、青果物関係が軟調に推移した一方、猛暑効果で飲料関係が堅調で、またエコカー補助金の終了や家電エコポイントの半減を控えて自動車・家電関係の需要が一時的に伸びたため、数量・金額ともに前年同期比プラス。家庭紙は価格下落の影響などから、数量・金額ともにマイナスとなった。紙おむつはベビー用・大人用いずれも数量・金額ともに前年同期比プラス。
●北越紀州製紙
〔第3四半期業績〕
 売上高 163,252 (+17.1%)
 営業益 6,644 (▲13.2%)
 経常益 7,888 (+9.5%)
 当期益 4,714 (+5.8%)
〔通期業績予想〕
 売上高 220,000 (+13.4%)
 営業益 8,500 (▲14.1%)
 経常益 10,000 (+4.5%)
 当期益 6,000 (▲17.1%)
 輸出の強化に取り組んだ結果、大幅な増販ができ、また09年10月から紀州製紙とその子会社がグループに加わったこともあって、当期は大幅増収。損益面では、チップ・古紙など原燃料価格の上昇があったものの、コストダウン効果や、紀州製紙グループの利益が加わったこと、負ののれんの償却などにより経常利益、当期純利益が増益となった。
●三菱製紙
〔第3四半期業績〕
 売上高 160,269 (▲2.5%)
 営業益 2,715 (+4.2%)
 経常益 1,564 (+18.2%)
 当期益 ▲907 ( - )
〔通期業績予想〕 
 売上高 215,000 (▲2.2%)
 営業益 4,300 (+1.1%)
 経常益 3,000 (+12.8%)
 当期益 500 ( - )
 当期の紙パルプ事業は、企業の広告宣伝費削減、薄物・低坪量化などにより需要低迷が根深く、円高と輸入紙の影響もあって市況も弱含みで推移した。そうした中、需給バランス改善のため前期に続き減産を実施した。損益面では、製品価格の下落が減益要因となったが、生産性向上や固定費削減、販売量増加などの増益要因もあり、経常利益は前年同期より2億4,100万円改善した。当期純利益の赤字は、投資有価証券売却損、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額などを特別損失に計上したため。 品種別では、印刷用紙は2Qに緩やかに回復したものの、3Qはエコ関連政策効果の薄れもあり微増にとどまった。また輸入紙の影響などから市況が弱含みで推移し、金額は減少。情報用紙も需要は微増だが、金額は減少。欧州子会社は需要に一定の回復が見られたこと、ユーロ安などにより数量・金額とも増加した。市販パルプは数量・金額とも増加。
●中越パルプ工業
〔第3四半期業績〕
 売上高 77,033 (+3.1%)
 営業益 1,373 (▲22.3%)
 経常益 1,026 (▲20.1%)
 当期益 396 (▲31.4%)
〔通期業績予想〕
 売上高 103,000 (+2.6%)
 営業益 2,000 (▲17.4%)
 経常益 1,400 (▲19.6%)
 当期益 400 ( - )
 エネルギーメリットを享受するためパルプの増産・増販に取り組み、また効率的な操業のため工場間の移抄など生産体制の再構築を進めたが、洋紙の需要減などによる収益悪化要因をカバーできなかった。事業別の販売概況は以下の通り。
○紙パルプ製造…印刷情報用紙は景気持ち直しにより販売量が増加、新聞用紙は減少した。包装用紙は化学薬品用、合成樹脂用などの需要回復で増加。壁紙・カップ用原紙・板紙は低調だった。パルプ販売は川内工場パルプ生産最大化工事の完工により、国内・輸出とも拡大している。
○その他…紙加工品製造事業は、包装用紙関連が好調に推移し、印刷用紙関連は前年同期と比較しほぼ同水準だった。
●特種東海製紙
〔第3四半期業績〕
 売上高 60,223 (+2.9%)
 営業益 3,555 (+9.7%)
 経常益 3,547 (+15.9%)
 当期益 1,057 (▲23.5%)
〔通期業績予想〕
 売上高 79,000 (+1.2%)
 営業益 3,600 (▲16.9%)
 経常益 3,400 (▲15.3%)
 当期益 1,100 (▲38.6%)
 段原紙は猛暑による飲料関連の需要増があったものの、期後半は需要が鈍化、また原燃料価格の上昇などが収益圧迫要因となった。クラフト紙も同様の傾向だった。 特殊機能紙は販売数量・金額ともに前年同期を上回った。特殊印刷用紙は主力のファンシーペーパー、高級印刷用紙ともに、出版・商印向けの需要低迷により数量・金額とも前年割れ。 生活商品事業は、ぺーパータオルが販売数量・金額ともに前年同期を下回った。

 

株式会社 紙業タイムス社 「Future 2/28号」より

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