全日本印刷工業組合連合会（全印工連）は、14日付で水上光啓会長を本部長とする「東日本巨大地震対策本部」を設置、次の対応策を実施した。
＜全印工連の対応＞
（1）印刷機械メーカーに対し、全印工連組合員企業の印刷機械メンテナンスなどに万全の対応を図ってもらうよう求めた。また、組合員企業の被災状況などの情報を持っている場合は、全印工連へ情報提供してくれるよう依頼。
（2）（組合員企業の）納期が迫った仕事への対応
①組合員各社が製造困難になった場合、仕事内容に応じて手伝える組合員企業を紹介する。
②被害がなく緊急の仕事を受けられる可能性がある企業は、受注可能な仕事内容を通知してくれるよう、組合員各社に依頼。
（3）全印工連会長名の使用許諾
　官公庁向けの受注印刷物の納期が間に合わず、県などへ都道府県印刷工業組合として「納期延長の依頼」を行う場合、 必要に応じて全印工連会長名を使用することを許可（依頼文は後日、全印工連宛に送付）。
　そのほかの要望についても、「可能な限り対応する」として同本部事務局への連絡を求めている。
 

株式会社　紙業タイムス社　「Future　4/4号」より