北越紀州製紙と三菱商事の合弁会社であるMC北越エネルギーサービスは、北越紀州製紙の新潟工場敷地内に、天然ガス焚きコージェネレーション設備を新設する。
　2014年1月までに40MW級発電設備（ガスタービン発電設備1基、高温高圧排熱回収ボイラー設備1缶）を新潟工場敷地内に新設し、15年間のオンサイト発電事業（一つの顧客のサイト内に発電設備を設置し、運営管理・保守まで一括して行い、その顧客に電気と蒸気を供給する事業）として、新潟工場に必要な電力と蒸気の供給（電熱供給）を行う。投資額は約80億円。
　北越紀州製紙はこれまでも、化石燃料の使用削減のため、パルプ製造工程で生じる黒液や木質バイオマス燃料の活用と併せて、クリーンエネルギーである天然ガスの利用促進を図り、省エネを推進してきた。そして今回、大型で高効率の天然ガス焚きコージェネレーション設備を新設することによって重油使用量をさらに削減し、すでに業界トップレベルである製品t当たりCO2排出量を極小化する。
　一方、三菱商事は顧客ニーズに合わせたエネルギー（電熱）調達のアウトソーシングを目的とするオンサイト発電事業に取り組んでおり、今回のMC北越が7件目となる。同社では、「これまで蓄積したノウハウを活用し、MC北越の効率的な運営をサポートするとともに、今後もさらなる事業拡大を目指す」としている。なお同プロジェクトは、経済産業省が指定する「エネルギー使用合理化事業者支援事業」に認定されている。