東京洋紙代理店会、日本洋紙代理店会連合会は4月26日の定時総会でそれぞれ役員改選を行い、会長が赤松恭夫氏（国際紙パルプ商事社長）から若林紀生氏（新生紙パルプ商事社長）にバトンタッチされた（関連人事26頁）。
　新会長として挨拶に登壇した若林氏は、洋紙の国内需要が2011年は前年比▲1.2％の1,659.6万tと落ち込み、12年も同▲0.5％の1,651.6万tにとどまる見通しであることを紹介した後、流通業界の課題を次のように幾つか挙げ、会員各社の協力を呼びかけた。
　「昨年は円高や原燃料価格高騰のコストアップによる価格修正をお願いし、需要家には一定の理解をいただいた。これからも市場縮小が予想される中、紙流通としてまずは収益確保を第一に掲げ、自社の販売数量に見合った経営と利益優先の責任ある販売を心がけていく必要がある。
　販売の拡大が見込めない中では経費削減が重要な経営課題となるが、特にコスト負担が大きい直接費については適正在庫の徹底と効率的な配送、特に小口運賃などの抜本的な見直しが求められる。また配送問題は環境問題とも関わりがあることから、代理店各社の共通課題と位置づけ解決の方策を探る時機に来ているのではないか。
　さらに内需で一定の地位を占めるようになった輸入紙は、代理店にとっても大変難しい課題となっている。国内メーカーとユーザーの間に位置するわれわれ紙流通は、需要動向の変化を的確に掴み、新しい役割や仕組みの構築を図らねばならない。
　最後に、一段と世界的な広がりを見せる環境問題は企業として避けて通れない時代となっている。各社の業務上においても環境への配慮を徹底するよう、お願いする。また最近、企業不祥事が多く報道されているが、企業の社会的責任を認識したコンプライアンス（法令遵守）が強く求められている。全社的なコンプライアンスの徹底を重ねて呼びかけたい」

株式会社　紙業タイムス社　「Future5/21号」より