日本印刷産業連合会は去る4月25日、第12回グリーンプリンティング（GP）工場交流会を開催。新たにGP工場の認定を受けた事業所に対する認定式と記念講演を行った。
　3月に新規のGP工場として認定を受けたのは6社9工場で、これにより認定工場は4月1日現在で全国280工場となったが、開会の挨拶に立った堀口宗雄常務理事は「全国に印刷工場は約3万あると言われ、日印産連加盟会員だけでも1万工場あることを考えれば、認定工場はまだ少ない。今年度は認定工場が300を超えることが課題になる」と語った。
　講演では、今年度から管轄が国から民間に移行し認定が有料化されたカーボンフットプリント（CFP）制度について、同連合会CFP協議会の長谷川浩氏（大日本印刷）が今後の見通しや課題を指摘した。CFPは3年間の試行期間を経て今年4月に経済産業省から産業環境管理協会（南直哉会長）へ業務が移ったが、長谷川氏によると、広報活動を通じて認知度を広める必要性が指摘されるとともに、今後はISO化に向けた動きなどが進む見通しという。
　このほかGP認定事務局からは、グリーン購入法の一部改正による印刷基準の改定とGP認定制度の位置づけに関する説明、4月からGP資機材認定制度の対象に新たにプレートクリーナーが加わり、13製品が認定されたことなどの説明が併せて行われた。

株式会社　紙業タイムス社　「Ｆｕｔｕｒｅ5/21号」より