日本製紙グループ本社はこのほど、第4次中期経営計画（2012～14年度）を策定した。「グループビジョン2015」の目標達成に向けて取り組む最後の中期経営計画として、14年度営業利益700億円を目指す。
　同社グループは、東日本大震災で日本製紙石巻工場などの主力工場が甚大な被害を受けた後、工場の復旧とともに生産能力80万tの設備停機などを決めた「洋紙事業の復興計画」を進めている。第4次中期経営計画ではその完遂を目指し、洋紙事業の収益力強化とともに、パッケージ・紙加工事業、木材・ケミカル事業、エネルギー事業などの成長分野を伸ばしていく方針。事業構造の転換を図りながら、持続可能な成長を実現する。
　第4次中期経営計画「復興計画の完遂と事業構造の転換」の主要テーマは次の通り。
●洋紙事業の収益力強化…▽復興計画の完遂（250億円の収益改善）▽販売、製造両面でのさらなる競争力強化
●事業構造転換に向けた取組み強化（事業会社の再編）…▽パッケージ・紙加工、木材･ケミカル事業の強化▽エネルギー事業、新規事業への取組み強化
●海外事業の収益力強化…▽オーストラリアンペーパー社の競争力強化▽理文造紙とのシナジー強化
●財務体質の改善…▽D/E1.5倍以下の早期実現
　また経営目標としては、売上高1兆1,200億円（11年度実績1兆424億円）、営業利益700億円（同365億円）、D/Eレシオ1.5倍以下（同1.9倍）、ROE8％以上を目指す。

株式会社　紙業タイムス社　「Ｆｕｔｕｒｅ６／４号」より