紙パ企業の第１四半期決算発表（12年４～６月）が始まった。欧州金融危機や円高で先行き不透明感が拭えない中、紙パルプ業界も内需減少、輸入紙流入、原燃料高で低迷ムードが続いている。以下、発表のあった製紙会社の第１四半期決算を紹介する（連結、単位100万円、カッコ内は前年同期比）。
●王子製紙
〔第１四半期業績〕
　売上高 304,129 （▲0.9％）
　営業益 12,384 （▲25.6％）
　経常益 10,171 （▲36.5％）
　当期益 6,789 （▲16.6％）
〔通期業績予想〕
　売上高 1,270,000 （＋4.7％）
　営業益 68,000 （＋26.4％）
　経常益 60,000 （＋24.0％）
　当期益 28,000 （＋26.3％）
　海外投資を積極化する一方、国内は最適な生産体制の構築とコストダウンを進めた。事業別の販売状況では、段ボール原紙は飲料関係が堅調だった反面、青果物向けなどが低調なため減少。白板紙販売も昨年の震災復興需要の反動で前年割れ。包装用紙は国内販売が減少したものの、輸出はアジア向けの堅調で増加した。一般洋紙は、新聞用紙が国内向け・輸出ともに減少し、印刷用紙も内需減・輸入紙増加という状況下で価格維持を優先したこともあって国内の販売量は大幅減、一方、輸出は横ばいだった。加工品は、トイレットペーパーが若干増加し、大人用紙おむつが前年並みだった以外は、段ボール、ティシュ、ベビー用紙おむつ、いずれも減少。
●日本製紙グループ本社
〔第１四半期業績〕
　売上高 251,461 （＋0.5％）
　営業益 6,005 （▲15.5％）
　経常益 5,158 （▲26.4％）
　当期益 399 （▲75.0％）
〔通期業績予想〕
　売上高 1,080,000 （＋3.6％）
　営業益 41,000 （＋12.3％）
　経常益 38,000 （＋527.3％）
　当期益 20,000 （ － ）
　品種別の販売量は、新聞用紙が広告需要の回復などにより前年同期比プラス。印刷用紙も被災工場が復旧して生産能力が回復したため増加。板紙は、昨年の支援物資搬送需要や節電対応による前倒需要の反動で前年割れ。家庭紙は、前年同期が震災直後の需要増の反動で減少したため、今期は前年を上回った。紙関連は、液体用紙容器事業で販売量が増加したものの、化成品事業は溶解パルプの輸出価格下落により減収となった。
●レンゴー
〔第１四半期業績〕
　売上高 126,080 （＋3.0％）
　営業益 7,219 （▲13.2％）
　経常益 7,376 （▲11.5％）
　当期益 2,654 （▲32.3％）
〔通期業績予想〕
　売上高 520,000 （＋5.6％）
　営業益 33,000 （＋31.6％）
　経常益 32,000 （＋30.1％）
　当期益 20,000 （＋179.8％）
　円高に伴う電機向け需要の減少などがあり、主力の段ボール製品の販売量が減少したが、連結子会社の増加に加え、価格改定が寄与し増収となった。利益面は、原燃料価格の上昇、減価償却費の増加などにより減益となった。事業別の業績を見ると、板紙・紙加工関連は前年並みの売上高を維持したが、利益は原燃料高で減益。軟包装は積極的な営業展開により増収増益。重包装は円高に伴う輸出減により減収減益。海外関連も減収減益だった。その他事業は連結子会社の増加により大幅に増収増益。
●リンテック
〔第１四半期業績〕
　売上高 45,955 （▲12.8％）
　営業益 2,517 （▲53.3％）
　経常益 2,552 （▲52.9％）
　当期益 1,710 （▲53.2％）
〔通期業績予想〕
　売上高 210,000 （＋4.5％）
　営業益 15,000 （＋7.3％）
　経常益 14,500 （＋6.5％）
　当期益 10,000 （＋15.6％）
　印刷用粘着製品の国内売上げは震災後の前倒し受注があった前年同期に比べ減少となり、海外も欧州債務問題などにより減少した。自動車関連粘着製品の売上高は前年同期を大きく上回り、ウインドーフィルムなども堅調だったが、太陽電池用バックシートが欧州市場の低迷を受け大幅減となった。カラー封筒用紙、工業用特殊紙などの洋紙事業や、剥離紙、光学関連用剥離フィルムなどの加工材も全般的に需要が低迷し減収となった。
●中越パルプ工業
〔第１四半期業績〕
　売上高 22,179 （▲9.2％）
　営業益 406 （＋930.5％）
　経常益 423 （ － ）
　当期益 160 （ － ）
〔通期業績予想〕
　売上高 96,000 （▲4.6％）
　営業益 3,700 （＋0.8％）
　経常益 3,500 （▲0.4％）
　当期益 1,800 （＋63.5％）
　今年度はコスト削減対策「プラス30計画」の最終年度であり、1Qはムダ・非効率の排除を徹底して、低操業下でも利益の出せる企業体質の実現に向け取り組んだ。主な品種別の販売状況は、新聞用紙が震災の反動による広告量増加に伴うページ増もあり、数量・金額とも微増。印刷用紙は景気低迷、輸入紙の定着による需要減少で商印向け塗工紙を中心に数量・金額ともに減少。包装用紙、壁紙・カップ用原紙・板紙は横ばいだった。
 

株式会社　紙業タイムス社　「Ｆｕｔｕｒｅ8／27号」より