前号に引き続き、今号では製紙メーカーと紙流通各社の第2四半期（12年4～9月期）決算を紹介する。以下、数値は連結、単位100万円、（　）内は前年同期比、〈　〉内は前年同期の実績値。

【製紙メーカー】

●大王製紙

〔第2四半期業績〕

　売上高 198,349 （▲2.8％）

　営業益 5,086 （▲12.8％）

　経常益 2,573 （＋13.1％）

　当期益 18,728 〈前期▲2,843〉

〔通期業績予想〕

　売上高 412,000 （＋0.7％）

　営業益 14,000 （＋33.5％）

　経常益 8,000 （＋68.5％）

　当期益 19,500 〈前期▲5,321〉

　新聞用紙は広告出稿の回復やロンドン五輪などにより頁数は増加したが、発行部数の減少により販売量・金額ともに前年割れ。印刷用紙も販売量・金額ともに前年割れ。板紙は、青果物減少の影響はあったが飲料を含めた加工食品分野が堅調だったため、販売量・金額ともに前年同期を上回った。ティシュは高付加価値品を中心に価格維持に努めたものの、販売量・金額ともに前年同期比マイナス。一方トイレットペーパー、キッチンタオルは販売量・金額とも堅調だった。大人用紙おむつはリニューアル品の上市により、販売量・金額ともにプラス。ベビー用は競争激化する中で販売量は前年同期を上回ったが、金額は下回った。

　通期予想は、印刷用紙の需要減や輸入紙流入により売上高は5月の前回予想を下回る見込みだが、コスト削減効果や連結範囲の変更により、経常利益は前回予想と同じ。また、元会長に対する貸付金回収に伴う貸倒引当金の戻入益約31億円、北越紀州製紙から大王製紙関連会社等株式を取得したことに伴う段階取得に係る差益約194億円、エリエールハワイINCで発生した減損損失約18億円を計上した結果、純利益は前回予想を上方修正した。

●北越紀州製紙

〔第2四半期業績〕

　売上高 104,789 （▲9.6％）

　営業益 2,216 （▲53.3％）

　経常益 8,091 （＋24.8％）

　当期益 6,434 （▲29.0％）

〔通期業績予想〕

　売上高 210,000 （▲8.9％）

　営業益 5,000 （▲53.8％）

　経常益 12,000 （▲13.7％）

　当期益 8,500 （▲33.6％）

　洋紙・白板紙の需要低迷や、円高で輸入紙が増加していることに加え、前年同期は東日本大震災に伴い代替供給が一時的に増加していたため、当2Qの売上高と営業利益は減収減益となった。経常利益は、大王製紙を持分法適用関連会社としたことで発生した負ののれん約40億円を、持分法による投資利益として計上したこともあって増益となっている。純利益については、前年同期は紀州製紙を吸収合併したことで税効果適用後の税金費用が軽減されていたため、当2Qは減益となった。

　通期予想は、2Qの実績と下期の見通しを踏まえた結果、売上高、営業利益、経常利益は5月の前回予想を下方修正、純利益は上方修正した。

●特種東海製紙

〔第2四半期業績〕

　売上高 38,136 （▲1.7％）

　営業益 2,501 （＋44.6％）

　経常益 2,472 （＋42.4％）

　当期益 457 （▲8.2％）

〔通期業績予想〕

　売上高 78,000 （＋0.4％）

　営業益 4,200 （＋28.4％）

　経常益 4,000 （＋0.3％）

　当期益 2,200 （約58倍）

　段ボール原紙は、飲料関連が堅調に推移したものの、その他一般需要の低迷に加え、前年同期は電力使用制限に備えた前倒し需要があったため、その反動減から販売量は前年同期を下回った。クラフト紙も需要不振で販売量は前年割れ。特殊印刷用紙は、ファンシーペーパー・高級印刷用紙ともに前年同期並みの販売量を確保した。一方、特殊機能紙は需要の低迷に加え、前期は震災後に前倒し需要が発生した影響もあり、販売量は前年同期を下回った。ペーパータオル・トイレットペーパーは、震災で減少していた需要が回復し販売量は前年同期を上回ったものの、競争激化などにより、利益面は厳しい状況で推移した。なお、連結子会社だった大一コンテナーを3月に持分法適用関連会社化しており、また投資有価証券評価損を特別損失として計上したことも、業績に影響している。

　通期予想は、5月に発表した予想から変更なし。

●巴川製紙所

〔第2四半期業績〕

　売上高 16,952 （▲5.2％）

　営業益 197 （▲37.6％）

　経常益 197 （▲6.4％）

　当期益 245 （＋277.8％）

〔通期業績予想〕

　売上高 35,000 （＋0.9％）

　営業益 450 （＋51.4％）

　経常益 450 （＋59.2％）

　当期益 150 （▲20.7％）

　フラットパネルディスプレイ（＝FPD）業界の極端な不振でFPD関連製品の受注が低迷した上に、期間後半にかけて半導体関連製品の受注が減少し、減収となった。利益面も、FPD業界の不振を見込んだ生産体制を敷くとともにコスト削減に取り組んだが、長期間の生産調整などにより営業・経常利益が減益となった。ただし製紙・塗工紙関連事業は、塗工紙の減少が続く中で、機能紙分野の製品が大きく成長したことなどから増収増益を記録。

　下期の業績の見通しについては、中国のトナー増産設備が本格稼働し戦力に加わるものの、テレビ向けを中心にFPD関連製品の販売不振は継続し、また、調整局面を迎えた半導体関連製品も急速な受注回復が見込めない状況にあることなどから、売上高と利益の全段階で5月発表の前回予想を下方修正した。

【紙流通】

●日本紙パルプ商事

〔第2四半期業績〕

　売上高 247,400 （▲5.5％）

　営業益 3,059 （▲5.4％）

　経常益 2,995 （▲5.6％）

　当期益 ▲3,867 〈前期772〉

〔通期業績予想〕

　売上高 500,000 （▲2.1％）

　営業益 6,400 （＋18.2％）

　経常益 6,300 （＋15.3％）

　当期益 ▲2,000 〈前期2,967〉

　国内卸売事業は、紙・板紙の販売量が減少したため減収となったが、経常利益は販管費の減少により増益。在外卸売事業は、売上高は欧米を中心とした販売減により微減、経常利益は3割近い大幅減。製紙・加工等事業は、売上高は前年同期並みを維持したものの経常利益は2桁減（▲13.5％）。なお純損益は、投資有価証券評価損の計上により赤字となった。

　通期予想については、国内は需要低迷と輸入紙増加で販売が低迷しており、海外も欧米を中心に販売が予想を下回っているため、売上高、営業・経常利益で5月の前回予想を下方修正した。また純損益は、これに加えて2Qに発生した投資有価証券評価損を反映したため、赤字計上となる見込み。

●三菱製紙販売

〔第2四半期業績〕

　売上高 60,946 （＋20.8％）

　営業益 282 〈前期▲678〉

　経常益 277 〈前期▲642〉

　当期益 ▲458 〈前期▲658〉

　紙は、主要仕入先の三菱製紙・八戸工場が震災から全面復旧したため、販売量・金額ともに前年同期を大幅に上回った。白板紙も三菱製紙・八戸工場が全面復旧し、一時的に失っていた商権を回復したことにより、販売量・金額ともに大幅増。パルプは、中国の需要減少などにより価格が下落、また内需停滞の影響もあり、販売量・金額ともに大幅減。

●平和紙業

〔第2四半期業績〕

　売上高 9,911 （＋2.6％）

　営業益 98 （＋34.8％）

　経常益 127 （＋28.6％）

　当期益 ▲237 〈前期35〉

〔通期業績予想〕

　売上高 20,300 （＋0.3％）

　営業益 230 （＋0.7％）

　経常益 250 （▲11.6％）

　当期益 ▲230 〈前期76〉

　ファインボード、ベーシックペーパー、技術紙の3品種で、売上高が前年同期を上回った。各品種の販売状況を見ていくと、主力のファンシーペーパーは、企業の制作予算縮小により販売量が減少。ファインボードは、卓上カレンダー台紙やCD・DVDケースなど特化した用途に数多く採用され、販売量が前年同期を上回った。高級印刷紙は安価な用紙への切り替えが進んだ影響を受け、販売量が減少。ベーシックペーパーは、震災で被災した主力製紙工場が復旧して供給が回復したことや、森林認証紙の販売増により販売量は前年同期を上回った。技術紙は定期品に加え、食品向け耐油紙や耐水紙の販売が好調に推移し、販売量が増加した。

　利益面では、投資有価証券売却損および同評価損の特損計上により純損益が赤字となった。通期予想は7月に公表した業績予想から変更なし。

●共同紙販ホールディングス

〔第2四半期業績〕

　売上高 8,462 （▲3.1％）

　営業益 64 （＋138.1％）

　経常益 75 （＋127.3％）

　当期益 ▲29 〈前期▲66〉

〔通期業績予想〕

　売上高 17,740 （＋0.6％）

　営業益 153 （＋31.9％）

　経常益 150 （＋25.4％）

　当期益 45 （＋49.4％）

　国内需要の伸び悩みや安価な輸入紙の流入によって販売数量が減少し売上げは低調だったが、販管費などコスト削減に努め、営業利益・経常利益は大幅に改善した。しかし株価下落のため、保有する一部の投資有価証券について評価損を計上、2Q最終損益は2,900万円の損失となった。

　郡司勝美社長は需要の減少が予想以上だったとしているが、下期は計画の数値を達成すると力強く語っており、3月期末には1株当たり5円の配当も予定している。

●セキ

〔第2四半期業績〕

　売上高 6,342 （＋2.4％）

　営業益 223 （▲5.0％）

　経常益 310 （＋5.7％）

　当期益 177 （＋18.4％）

〔通期業績予想〕

　売上高 12,816 （＋2.0％）

　営業益 584 （＋5.4％）

　経常益 726 （＋9.2％）

　当期益 408 （＋13.2％）

　主力の印刷関連事業は、広報誌や記念誌など自社のノウハウが生かせる印刷物の受注獲得に努め、減収ながら増益となった。洋紙・板紙販売関連事業は、前年に震災で落ち込んだ洋紙販売に一定の回復が見られ増収となったが、印刷需要の減退に伴う市況の悪化や競争激化で利益確保には苦戦し、減益となった。出版・広告代理関連事業は減収となり、営業損益は損失計上となった。通期予想は5月に公表した業績予想から変更なし。

 

 

株式会社　紙業タイムス社　「Ｆｕｔｕｒｅ12／3号」より