日本新聞協会はこのほど、新聞に消費税の軽減税率適用を求める声明を発表した。

　協会は、「知識への課税強化は国力を衰退させかねず、また欧州では、民主主義を支える公共財である新聞などの活字媒体には課税しないという共通認識がある」ことを指摘。その上で、「民主主義社会の健全な発展と国民生活に寄与する新聞を、全国どこでも容易に購読できる環境を維持することが重要」と主張した。併せて、書籍、雑誌、電子媒体にも同様の措置が望ましいとしている。

　消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法は、民主党政権下の2012年8月に成立。消費税は14年に8％、15年に10％に引き上げられることとなった。これを受けて新聞協会は、10月の新聞大会で、「知識への課税強化は民主主義の維持・発展を損なう」として適用を強く求める決議を採択した。

　新聞協会によれば、軽減税率導入に関し協会が昨秋20歳以上の男女4,000人を対象に実施した調査では、84％が軽減税率導入を求めた。うち4分の3が新聞・書籍への適用を望んでいるという。

 

株式会社　紙業タイムス社　「Ｆｕｔｕｒｅ2／11号」より