日本製紙は、パルプを原料としたセルロースナノファイバー（＝CNF）事業を推進するため、研究開発本部の専任組織として、4月1日付で「CNF事業推進室」を新設する。量産化技術の確立および用途開発を推進し、CNFの早期事業化を目指す。同社では、CNFの実証生産設備についても、10月からの生産開始に向けてすでに準備を進めている（前号既報）。

 

ケミカル事業本部から

バンコク駐在員を派遣

　また日本製紙は4月1日付で、ケミカル事業本部からタイのバンコクに駐在員を派遣する。同事業本部が海外駐在員を派遣するのは初めて。

　ケミカル事業本部は、日本製紙の多角化事業の一翼を担い、溶解パルプ生産をベースに、リグニン製品、パルプを利用した加工品、塗料・インキの接着性向上付与剤、酵母・核酸など、木材を高度利用した製品のほか、機能性フィルムや甘味料など幅広い製品を提供している。

　近年は、アジア各国の経済発展に伴い製品輸出量が増大する一方、原料調達のためアジア各国からの輸入量も増えている。特にタイは製品輸出量が多く、また域内の情報収集という面でも地の利がある。同社はすでにバンコクに駐在事務所を開設しているが、ケミカル事業についても情報ルートを強化し商機を広げていくため、駐在員を派遣するもの。

 

株式会社　紙業タイムス社　「Ｆｕｔｕｒｅ3/25号」より