日本製紙連合会は12月4日、東京・大手町の経団連会館で、「温暖化対策表彰記念シンポジウム」を開催する。参加無料。

　世界共通の課題であるCO2削減に向け、日本の製紙業界では1997年より環境自主行動計画を策定、2度の改定を経て、CO2排出削減と国内外での植林面積拡大を推進してきた。京都議定書の約束期間である2008～12年度においては、業界全体で目標を策定し、高効率機器の導入をはじめとする省エネ対策ならびにバイオマス・廃棄物を利用した燃料転換など、さまざまな取組みを行ってきた。そして、13年度以降は新しい「低炭素社会実行計画」を策定、さらなる省エネ、省CO2に取り組んでいくこととなる。

　そこで、一応の区切りである12年度のフォローアップの結果をもって、目標達成に向けて努力した企業を表彰することとなった（本誌10月14日号既報）。その表彰の一環として製紙連では、紙パルプ技術協会との共催によりシンポジウムを開催するもの。シンポジウムでは、製紙業界の取組みを振り返りながら、今後の方向性・可能性について考察する。開催概要は次の通り。

〔日時〕12月4日15:00～17:00

〔場所〕経団連会館 5階会議室503～504号室「ルビールーム）」（東京都千代田区大手町1－3－2）

〔内容〕

◎第1部（15:00～15:50）…「当面の地球温暖化政策/COP19の論点（仮題）」講師：日本エネルギー経済研究所研究主幹・田上貴彦氏

◎第2部〈討論会〉（16:00～17:00）「製紙業界における今後の有効な温暖化対策技術について」出席者：▽判治洋一氏/省エネルギーセンター理事▽園部博之氏/製紙連エネルギー委員会委員（日本製紙）▽若松操氏/製紙連技術委員会委員（レンゴー）▽鈴木裕氏/製紙連エネルギー委員会委員（北越紀州製紙）

〔参加申込み〕日本製紙連合会技術環境部（yuko-k@jpa.gr.jp）まで。問合せは電 03－3248－4808

 

株式会社　紙業タイムス社　「Future12/16号」より