日本製紙連合会は、平成26年度の政府税制改正に対する要望結果を取りまとめた。同年度の税制改正は2回に分けて行われており、このうち「日本再興戦略」に盛り込まれた、民間投資を活性化させるための措置は、年末における通常の年度改正から切り離し、秋に前倒しで決定されている（本誌10月14日号）。

　また12月12日にまとまった税制改正大綱では、復興法人特別税が1年前倒しで廃止されたものの、紙パを含む産業界が要望していた「法人実効税率のさらなる引き下げ」については、検討が次年度以降に先送りされている。製紙産業の要望事項に対する大綱の結果は次の通り。

【要望事項】

◆成長戦略に係わる投資減税

　①生産性向上設備などを取得した場合、取得価額の100％即時償却、または5％（建物・構築物は3％）税額控除との選択適用（2016年3月末まで）

　②生産性向上設備などを取得した場合、取得価額の50％特別償却（建物・構築物は25％）、または4％（同2％）税額控除との選択適用（16年4月～17年3月末）

◆法人実効税率のさらなる引き下げ（課税ベース拡大を伴わない実質負担率の低減、地方法人特別税の廃止、地方法人所得課税の国有化）

　①復興法人特別税を2014年3月末で廃止。確実な成果を得るため賃上げ状況についてフォローアップを行い、公表する（法人実効税率：38.01％→35.64％）

　②法人実効税率の引き下げは引き続き検討。

　③地方法人特別税を縮小し、法人事業税に復元する。消費税率10％段階では、地方法人特別税を廃止する。

　④法人住民税の一部を国税化して、地方法人税を創設する。消費税率10％段階では、法人住民税の国税割合を拡大する。

◆地球温暖化対策税の見直し

　①2014年4月以降の税率引き上げ凍結要望については不可。

　②森林吸収源対策および地方の地球温暖化対策に関する財源の確保について、財政面での対応、森林整備などに要する費用を国民全体で負担する措置など、新たな仕組みについて専門の検討チームを設置し早急に総合的な検討を行う。

◆償却資産に対する固定資産税の見直し…固定資産税の償却資産課税に関する税制措置については、新たな投資による地域経済活性化の効果、市町村財政への配慮など幅広い観点から引き続き検討する。

◆企業年金に関する特別法人税の廃止…企業年金の積立金に対する法人税課税停止措置の適用期限を3年間延長する。また年金については、拠出・運用・給付を通じた課税の在り方を検討する。

◆環境対策設備の固定資産税特例制度の延長…汚水・廃液処理施設（現行課税標準特例率1/3）について、地域決定型地方税特例措置（課税標準特例率1/3を基本に、市町村条例により1/6以上～1/2以下の範囲内）を導入した上、適用期限を2年間延長。

 

株式会社　紙業タイムス社　「Future2/3号」より