先の臨時国会で成立した「産業競争力強化法」が、1月20日から施行された（特許料の軽減措置等に係る規定は4月1日施行）。
産業競争力強化法の目的は、日本経済を再生し、産業競争力を強化すること。企業の提案に基づく規制改革を実行するための特例措置のほか、産業の新陳代謝を活発化させるため、ベンチャー投資や事業再編への支援措置を講じていく。
施行に先立ち閣議決定された産業競争力強化法施行令は次の通り。
○産業競争力強化法において規定された政令委任事項を定める等の所要の措置特許料軽減の対象者や軽減の割合、産業革新機構が独自に支援決定可能となるベンチャー投資案件の要件等について規定
○産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法施行令の廃止
○関係政令についての所要の改正及び所要の経過措置
株式会社 紙業タイムス社 「Future2/3号」より
