政府は『電気事業法等の一部を改正する法律案』を2月28日の閣議で決定した。第2弾となる改正法案は、現在開かれている第186回通常国会（会期末：6月24日）に提出。成立すればわが国の電力システム改革は第2段階に入り、2016年を目処に売電事業への参入が全面自由化される見通し。

　電力システム改革は13年4月に改革方針が閣議決定され、同年11月13日の臨時国会で成立した電気事業法改正法（第1弾改正）でプログラムが定められた。そこでは改革の目的として◎安定供給の確保　◎電気料金の最大限の抑制　◎需要家の選択肢や事業者の事業機会拡大、の3点が謳われ、そのための3本柱として☆広域系統運用の拡大　☆小売および発電の全面自由化　☆法的分離の方式による送配電部門の中立性確保、が掲げられている。

　先の改正法第1弾では3段階の改革実施スケジュールを定め、第1段階として15年を目処とした広域的運営推進機関の設立、第2・3段階の実施時期、法案提出時期、留意事項を規定した。今国会に提出される第2弾改正法案では、16年を目処に電気小売業への参入を全面自由化すると定めている。

　また第3段階としては、法的分離による送配電部門の中立性確保と電気小売料金の全面自由化を、18～20年を目処に実施できるよう第3弾の改正法案を取りまとめ、15年の通常国会提出を目指していく。さらに、将来的には電力先物取引を可能とするため、先物取引の対象に「電力」を追加する。

　紙パ業界では固定価格買取制度の施行により、木質バイオマスをはじめ再生可能エネルギーによる電力供給事業が増えつつあるが、電気事業法の段階的改正はその追い風になると期待されている。

 

株式会社　紙業タイムス社　「Future3/24号」より