北越紀州製紙はこのほど、100％子会社「北越トレイディング」（＝HTC）の元総務部長が、約15年間にわたり計24億7,600万円を着服していたことが判明したと発表した。同総務部長は5月28日付で懲戒解雇されたが、HTCは今後、刑事告訴する予定。

　北越紀州製紙が立ち上げた調査委員会の報告書によると、元総務部長は1999年3月、親会社である北越紀州製紙からHTCに出向。2000年4月から着服が発覚する今年5月初めまでの間、HTC名義で締結されていた銀行との当座貸越契約を利用して不正に小切手を振り出し、現金に換金するなどして着服していた。また、着服金の穴を埋めるため、架空の商品在庫や前払費用を計上していたほか、借入をオフバランスにするなど不正な経理操作で着服の隠蔽を図っていた。

　調査は本人への38回に及ぶヒアリングと関係者15名へのヒアリングのほか、帳票類の分析・調査、電子データの調査などによって行われた。それによると、元総務部長は経理および財務業務の実質的な権限が自分に集中していたことを利用して着服、主に競馬やパチンコなどのギャンブル、株取引、飲食、複数の愛人との遊興費などに使っていた模様。日常の勤務態度も芳しくなかったが、親会社からの出向者ということで、他の社員は遠慮もあり「諦めや無視」といった対応になっていたという。

　今回の不正発覚を受けて、HTCの社長は6月で辞任、取締役2名は1年間無報酬とし、監査役は1年間の報酬を自主返上する。親会社である北越紀州製紙の全取締役（社外除く）も、報酬を2ヵ月間10～20％自主返上する。また決算については、2010年3月期以降の分を減額修正する。各期の純利益への影響見込額は、10年3月期；△1億3,200万円、11年3月期；△1億3,500万円、12年3月期；△1億2,300万円、13年3月期；△2億1,000万円、14年3月期；△1億3,800万円、15年3月期（4～12月期）；△2億1,300万円。

　調査報告書は内部統制上の問題点も指摘しており、これを受けて北越紀州製紙は、再発防止に向けて内部統制監査室を拡充した新組織「グループ統制管理室」（仮称）を設置、具体的な改善策を検討・実施していく方針。「今回の不正行為について深く反省するとともに、信頼回復に向けて実効性のある再発防止策を即時に徹底していく」と深謝している。

 

株式会社　紙業タイムス社　「Future6/15号」より