日本通信販売協会（JADMA、佐々木迅会長）は6月19日、東京都内のホテルで定時総会を開催。先の理事会で了承した2014年度の事業報告、15年度の事業計画などを出席会員に報告のうえ審議し承認を得た。JADMAの定時総会は、12年4月に公益社団法人となって今回で4回目（通算32回目）。

　14年度の事業報告書によると、一般消費者を対象とした公益目的事業〈1〉では、“通販110番”をはじめとする相談業務、広報活動としての機関誌『JADMA　NEWS』発行などを実施した。10月にはJADMAの公式ツィッターアカウントを開設したが、大勢の一般消費者が利用するなどコミュニケーションが深まっているという。

　また行政機関や地方自治体等が主催する相談会にも講師を派遣して、トラブル防止の注意点などを解説した。このほか、一般学生に通信販売の基本を体系的に習得してもらうための寄附講座を、流通経済大学、慶應義塾大学などに提供した。

　一方、事業者を対象にした公益目的事業〈2〉では、景品表示法改正に伴って内閣府消費者委員会に開設された専門委員会に、佐々木会長と万場常務理事がヒアリング出席し、通販業界の立場から意見を述べた。さらに機能性表示食品制度に関するセミナーを年度中5回開催、累計で1,200人近くが受講した。

　このほかのトピックとして、日中韓3ヵ国の通販業界団体によるアジア通販サミットが、14年度は中国・大連で開催され、日本からは約30名が参加した。また、宮城県女川町への東日本大震災復興支援活動を14年度も継続して行った。

　2015年度の公益目的事業〈1〉は14年度に引き続き、①通信販売に係わる消費者相談業務　②地方自治体への講師派遣　③大学への寄附講座　④研究者育成事業。このうち寄附講座は上智大学と流通科学大学で実施の予定。

　公益目的事業〈2〉では①通信販売に係わる事業者相談支援業務　②講座、セミナーによる人材育成　③調査・資料収集　④情報収集・研究　⑤通信販売広告表現チェック　⑥オンラインマークが挙がった。なお、アジア通販サミットは当初7月に韓国・済州島での開催を予定していたが、秋に延期された。

　〔新任役員＝6月19日〕▽副会長・阿部嘉文〈オルビス〉▽理事・西島弘〈オットージャパン〉、新田良一〈グランマルシェ〉、来栖茂実〈JALUX〉、〓橋豊〈〓島屋〉、松尾一馬〈タキイ種苗〉、宮本幸一〈ニッポン放送プロジェクト〉、金子博之〈ライトアップショッピングクラブ〉

 

株式会社　紙業タイムス社　「Future7/13号」より