関東製紙原料直納商工組合（＝関東商組）はこのほど、14回目となる「持去り古紙買入事業者名の公表」を行った。今回の警告対象事業者は次の3社。

①川越資源（埼玉県川越市大字的場25－1　新堀勝男代表取締役）…2014年9月19日、12月4日、12月18日に、それぞれ東京都杉並区、埼玉県熊谷市、東京都小平市で持ち去られた古紙が持ち込まれたことが判明したため、今回の警告となった。なお、同社は14年3月10日と6月10日にも持去り古紙買入れで警告を受けており、今回の警告は3回目。

②八潮エコ（埼玉県八潮市大原526－1　岡住透廉代表取締役）…15年11月2日、東京都中央区で持ち去られた古紙が持ち込まれたことが判明。今回の持去り車両は以前から持去りを行っており、関東商組はこの旨八潮エコに通知していた。こうした指摘を無視しての持去り古紙受入れに、関東商組では「強く抗議した」としている。同社が警告を受けたのは5回目。

③松沢紙業（東京都足立区保塚町6－4　松沢政光代表取締役）…15年11月11日、東京都葛飾区で持ち去られた古紙が持ち込まれたことが判明しため、今回の警告となった。同社は、15年2月24日と8月6日にも警告を受けており、今回の警告は3回目。

　また関東商組では、持去り古紙を受け入れたD社（小平市の持去り古紙を受入れ）とE社（海老名市の持去り古紙を受入れ）に対して行ってきた経過観察を終了し、適格事業所認定の一時停止を解除することを、このほど発表した。両社ともこの半年間、持去りに関わる問題は発生しておらず、再発防止に努めていると判断できるため、経過観察終了となったもの。

　一方、東京都文京区で持ち去られた古紙を受け入れたG社に対しては、今後半年間、経過観察することを発表した。同事案では、15年11月27日に文京区内の集積所で持ち去られた古紙が埼玉県内のG社の事業所に持ち込まれたことが判明、G社も事実を認めた。今回は新規の受入れで、以前から取引している人の紹介だったことなどから安易に信用し、受け入れてしまったもの。また、関東商組が作成している持去り車両一覧にも掲載されていなかった。こうした経緯を踏まえ関東商組では、「今回は再発防止策に重点を置き、G社には『持去り古紙を取り扱わない』旨の誓約書の提出を求め、経過観察を行う」こととした。

 

株式会社　紙業タイムス社　「Future1／26号」より