4月4日に発足した（一社）在日インドネシア経営者協会（APIJ）の代表理事に、エイピーピー・ジャパン（APPJ）のタン・ウイ・シアン会長が就任した。

　在日インドネシア経営者協会は、日本とインドネシアの国交樹立60周年を機に、両国の友好協力関係をさらに強化、発展させていくことを目的に発足された。協会に参加したのは、国営会社のBNI銀行、ガルダ･インドネシア航空、プルタミナ社、APPJなど在日インドネシア企業24社で、名誉会長には駐日インドネシア特命全権大使のアリフィン・タスリフ氏が就任している。4月4日には設立記念式・懇親会がインドネシア大使公邸で開かれ、来賓として日本インドネシア協会会長の福田康夫元総理大臣、経団連日本･インドネシア経営委員会委員長の大八木成男･帝人取締役相談役などが出席した。

　代表理事に就任したタン会長は式典で、次のように挨拶した。

　「私は日本に来て22年になるが、このたび在日インドネシア経営者協会が設立されたことを大変喜ばしく思う。人口約2億6,000万人のインドネシアは、ASEAN諸国の中でも最大の市場規模を誇る。平均年齢は若く人口も増加しているインドネシアは、少子高齢化が進む日本とは理想的なシナジーが構築できる条件が揃っている。しかし、現時点では日本とインドネシアの経済関係はまだ十分に成熟しているとは言えない。今後も参加者一同で、APIJを日本の信頼されるビジネスパートナーとして育て、両国間の経済関係をより一層強化できるように尽くしていく」。

 

株式会社　紙業タイムス社　「Future４/２６号」より