日本通信販売協会は去る6月22日、東京都内で第7回定時総会と懇親会を開催した。総会後の記者会見で、阿部嘉文会長（オルビス顧問）は「公益法人前から通算すると35年になるが、業界も変わってきている。通販という役割を明確にし、顧客－事業者間の信頼と信用を高める意義がある」と語った。続いて万場徹専務理事から、協会の公益法人としての役割、自主規制団体との位置づけなど事業内容の説明がなされた。

　懇親会の冒頭挨拶で登壇した阿部会長は、「今年度はクレジットセキュリティの強化、改正割賦販売法、消費者保護の啓発事業など課題が山積している。通販が社会インフラとして役に立つことを示し、さらなる発展を目指す」とした。

　来賓では、まず消費者庁の川口康裕次長が登壇。「消費者白書によると、苦情・相談の割合は店舗販売25％、広義のインターネット通販26％、その他通販35％で、通販の利用や比重は増している。協会の果たす役割はますます高まる」と挨拶した。

　続いて、経産省商務情報政策局　商務・サービスグループ消費経済企画室の伊奈友子室長が、小瀬達之審議官の代理として登壇。「協会の強みは消費者と直接接点があること。健全な消費環境を維持し、適切な消費者保護に取り組んでほしい」と述べた。

 

株式会社　紙業タイムス社　「Future７/２３号」より