日本製紙は8月1日付で、グループ販売戦略本部内に、「紙化ソリューション推進室」を新設する。“紙でできることは紙で。”をスローガンに、「紙」の利用シーン拡大を目指す。

　使い捨てプラスチック製品による海洋汚染問題がクローズアップされたことなどから、世界各国で再利用可能な製品や生分解性を有する製品の需要が高まっている。紙は、それらのニーズを満たすリサイクル可能な素材として期待できる。

　同社グループは、牛乳パックなどの飲料用紙容器をはじめ、紙カップ、包装用紙など、これまでにも紙を素材とするパッケージ製品を、食品・飲料など幅広い産業分野に供給してきた。さらに、紙にバリア性を付加した新しい包材として『シールドプラス』を昨秋上市するなど、“紙でできることは紙で。”を合言葉に新製品の開発を推進し、ラインアップを拡充している。

　新設する「紙化ソリューション推進室」は、同社グループが持つ、紙に関する技術・知見の蓄積を最大限活用することにより、「紙化」のニーズに柔軟に対応していくとともに、新たな販売機会を創出・獲得していく（関連人事26頁）。

 

株式会社　紙業タイムス社　「Future７/３０号」より